パートにも社会保険料──その本当の意味とは？
2025年、日本ではパート主婦にも社会保険料を課す動きが強まっています。
一見、「制度の公平性が高まる」「正社員との格差が縮まる」といった前向きな理由に見えるかもしれません。
しかし、その裏にあるのは、国としての“限界”の始まりです。
制度維持のために“取りやすいところから取る”というこの動き。
実は、国家財政と社会保障の仕組みが静かに崩れ始めているサインにほかならないのです。
社会保障費が、日本の未来を飲み込んでいる
いま、日本の歳出（国家予算）の3分の1以上が社会保障費に使われています。
その大半が、高齢者向けの年金・医療・介護です。経済発展につながる教育費や日本のインフラを守る公共工事は僅か数％。こんな税金の使い方をする国が経済発展するわけがありません。
しかも社会保障費は年々増加。
1990年には約11兆円だった支出が、2024年には40兆円を超えました。実に3.5倍以上です。
しかも、高齢者が増加するのはもう確定しています。2040年に向けて爆増する未来です。
同時に、出生数は過去最低の70万人を下回り、現役世代は急減しています。
支える人がいないのに、支える仕組みだけがどんどん大きくなっている──。
それが、今の日本の現実です。
保険料を上げるか、サービスを削るか──でも、どちらもできない現実
社会保障制度を維持するには、本来以下の選択肢しかありません。
- 社会保険料の引き上げ
- 医療・年金などの給付の抑制
しかし、現実にはどちらもほぼ不可能です。
- 給付を減らせば選挙で負ける → 政治家は手をつけられない
- サラリーマンはすでに保険料の負担限界 → 手取り激減で不満が噴出
- それでも制度は維持したい → 今まで取っていなかったパート主婦からも取る
それでも足りなければ──？
実はもう、社会保障は「借金」で支えられている
すでに日本の社会保障制度は、自転車操業状態です。
不足する財源は、国債によって穴埋めされています。
しかも、その国債を大量に引き受けているのは**日本銀行（日銀）**です。
これは何を意味するか？
財源が足りない
→ 国債を発行して埋める
→ それを日銀が買う
→ 実質的に「お金を刷って制度を維持」している
つまり、今の社会保障制度は、通貨価値を犠牲にして回しているのです。
そのツケは“円安”という形で私たちに返ってくる
お金を刷れば、通貨の価値は下がる──これは経済の常識です。
今の日本は、その典型的な道を歩んでいます。
- 国債残高はGDPの2倍超（世界最悪クラス）
- 人口は減り続け、労働力も縮小
- 輸出産業は低迷し、外貨を稼げない
- 高齢者の政治的影響力が強く、改革が進まない
このような構造では、円の価値が下がらない方が不自然なのです。
そしてその帰結こそが、**避けられない「円安」**なのです。
円安で生活はどう変わるのか？
円安が進めば、何が起きるか？
- エネルギー・食料・原材料の価格が高騰
- 給料が上がらなくても、モノの値段だけが上がる（= 実質賃金の低下）
- 外貨・株・不動産を持つ人と、現金しかない人の資産格差が拡大
特に深刻なのは、「日本円の預金」しか持たない層。
円安は、**見えない形で私たちの資産を奪っていく“インフレ課税”**なのです。
私たちが今できること──資産を守る行動を
この流れを止めることは、もはや個人の力では困難です。
でも、備えることはできます。
✔ 外貨資産を持つ
- 米ドル建て預金、外貨ETF、海外債券など
- 為替ヘッジ付き商品でもOK
✔ インフレ耐性のある資産に分散する
- 株式、金、不動産（特に都市部）など
- 円の価値が下がっても、価値が維持されやすい資産
✔ 制度に依存しない収入源を持つ
- 副業、スキル習得、配当・家賃収入など
- 「会社と年金」に依存しない選択肢を育てる
結論：パートから社会保険料を取るという一歩は、円安時代の始まり
この制度変更は、単なる「負担の公平化」ではありません。
それは、日本という国家が普通の手段では立ち行かなくなった証拠です。
社会保障という名のバケツの穴を、国債という水で無理やり埋めている日本。
そのツケは、“円”という通貨の価値に降りかかり、
すべての国民の財布をじわじわと蝕んでいく未来をつくります。
だからこそ──
「なんとなくやばい」ではなく、
「何が起きていて、何が来るのか」を知り、
動けるうちに、備えよう。
