スマホひとつでお金を動かせる時代。
ネット銀行、キャッシュレス決済、スマホ証券……
私たちはその便利さを、日々何気なく享受しています。
でも。
その“便利”の裏で、見逃してはいけない変化が起きていることを、知っていますか？
「ネット社会では、東京が得をする構造になっている」
2025年6月、総務省がある制度見直し案を発表しました。
それによって、あらためて明らかになったのが──
ネット社会では、東京が一人勝ちする仕組みができているという事実です。
そしてそれは、私たちの住む場所の価値すらも、静かに変え始めています。
税金まで、東京に集中する時代が来た
今回、総務省が問題視したのはこんな仕組み。
- ネット銀行の多くは「東京に本店」がある
- 利子にかかる住民税（利子割）は、銀行の本店所在地に納税される
- 結果として、全国で使われていても税金は東京に集中している
つまり──
**地方に住んでいても、ネット銀行を使うだけで“税金だけが東京へ流れている”**のです。
📊 代表的なネット銀行と口座数（2023年時点）
| 銀行名 | 推定口座数 | 本店所在地 |
|---|---|---|
| 楽天銀行 | 約1,400万口座 | 東京 |
| 住信SBIネット銀行 | 約600万口座 | 東京 |
| ソニー銀行 | 約200万口座 | 東京 |
見てのとおり、大手ネット銀行はすべて東京に本店があります。
これらの利子にかかる住民税が、どこに落ちるか──言うまでもありません。
総務省は動いた。でも、「流れ」は止まらない
この不公平感に対して、総務省はようやく動きました。
「再配分制度」の導入を検討開始。
所得税や所得水準に応じて、都道府県間で税収を調整する案です。
ただし、これはあくまで“応急処置”。
根本にあるのはこうです：
ネット経済は、東京に利益が集まる構造そのもの
→ 利便性が進めば進むほど、「東京一極集中」は加速する
📈 2022年・東京都の所得税収データ（出典：国税庁）
- 東京都の所得税収：約2.4兆円
- 全国シェア：約19％
- 東京都の人口シェア：約10％
この差が示すのは──
明らかに、「東京にお金が集中している」という構造的な事実です。
地方は今、何と戦っているのか
一方、地方では人口減少とともに税収が減少。
その結果、こんな課題が浮き彫りになっています。
- 水道管の老朽化（全国の約15％が40年以上使用）
→ 特に地方ほど更新が遅れている - 2025年問題（団塊世代がすべて後期高齢者に）
→ 医療・介護などの社会保障費が急増 - 公共交通や行政サービスの維持が困難に
→ 財政破綻予備軍の自治体も
「地方は家賃が安くてのんびり」なんていう幻想は、
これから少しずつ通用しなくなっていきます。
結論：ネット社会が進むほど、東京に住む合理性は増していく
もちろん、東京に住むことにはデメリットもあります。
- 家賃が高い
- 通勤が混む
- 自然が少ない
でも、その反面、得られるものも大きいのです。
東京が持つ“見えないアドバンテージ”
- インフラの安定性
- 教育機会の多さ
- 雇用・起業の選択肢
- 税金の使われ方が見えやすい
- 社会保障・行政サービスの「余力」
そして、今回のネット銀行税制問題が象徴するように、
ネットを使えば使うほど、東京に利益が蓄積されていく構造は今後も変わらないでしょう。
まとめ：未来の暮らしに“構造的な得”を取り入れる
これからの時代は、ライフスタイルや住環境の心地よさだけではなく、
「お金の流れ」や「行政の余力」まで考慮した“合理的な住む場所選び”
が必要になってきます。
東京という都市には、
デジタル社会の追い風が、確実に吹いています。
その風に、どう乗るか？
それもまた、未来の暮らしを整えるためのひとつの戦略だと思うのです。
