財政格差が生む「都市の安全性」という現実
1. 「まさか、こんな場所で」——日常に突然現れる穴
2025年1月。
埼玉県八潮市の住宅街で、走行中の車が突如として道路に沈むという事故が起きました。直径5メートル、深さ3メートルの陥没。原因は、1967年に埋設された老朽化した下水道管の破損でした。
さらに同年4月、京都市下京区でも水道管が破裂し、生活道路が陥没。そこは小学生の通学路で、地域に不安が広がりました。
どちらも共通していたのは…
- 自然災害ではない
- 老朽インフラが原因
- いつ・どこで起きてもおかしくない
「まさか、うちの近くで…」が現実になってしまったのです。
2. 今、日本中のインフラが“寿命切れ”を迎えている
国土交通省のデータが示す未来は、決して楽観的ではありません。
- 道路橋の約37％が、2023年時点で建設後50年以上
- → 2030年には約54％
- → 2040年には約75％
- 水道管も同様に劣化が進行中
- → 2023年：50年超が約9％
- → 2040年には**約41％**に増加予測
つまり、これから20年で、全国のインフラが一斉に老朽化するフェーズに入るということ。
3. 地方の現実：「壊れても、直すお金がない」
和歌山市では2021年、紀の川に架かる水道橋が崩落し、約6万戸が断水。
広島県では2018年、西日本豪雨で老朽化した砂防ダムが決壊し、死者を出しました。
これらの背後にあるのは、地方自治体が抱える構造的な課題です。
- 税収が減少している
- 人口も減っている
- 優先順位は福祉や教育へ
- インフラは「見えにくい」「後回し」になりがち
その結果として、
壊れても、すぐには直せない。予防的に修理する余力もない。
こうした「インフラ放置の街」が、じわじわと増えてきています。
4. 東京は「壊れる前に直す」都市
一方、東京は違います。
- 税収が潤沢
- インフラ更新の予算が確保されている
- 巨大災害への備えも計画的
たとえば東京都水道局では…
- 総延長約27,000kmの水道管を保有
- 年間約500kmを更新中（＝20年で一周できるペース）
もちろん、都内でも水道管の破裂や道路陥没は起こります。
でも、それに対する「更新スピードと予防整備の差」が、地方とはまったく違うのです。
5. まとめ：安さだけで選んだ街に、10年後あなたは安心して住めますか？
たしかに、東京は家賃も物価も高い。
最近は、
- 「テレワークだし郊外でもいいかな」
- 「子育て環境を求めて埼玉・千葉へ」
- 「都内が高すぎるから、もう無理」
そんな声もよく聞きます。
でも、“今の価格”だけで判断すると、将来の見えないコストを抱えることになります。
- 急な断水で数日不便な生活に
- 陥没事故で通学・通勤路が封鎖
- 災害後の復旧に時間がかかる
こうしたリスクを“たまたま”避けられる保証は、どこにもありません。
✅ 最後にひとこと
**インフラの安全性は「静かな資産」**です。
広告にも出ないし、価格表にも載っていません。
でも、それが欠けた街での暮らしは、安心とは程遠いものになります。
「なぜ東京に住むのか？」——その答えは、“壊れない”のではなく、“壊れてもすぐ直る”から。
家を買うとき、街を選ぶとき、「インフラに投資できる自治体かどうか」も、これからは重要な判断基準になるはずです。
壊れてからでは遅い。家庭レベルでの「防災」もセットで考えよう
東京に住むことでインフラリスクは軽減できますが、
地震や予期せぬ断水・停電の備えは各家庭での準備も欠かせません。
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